特集|統合新制度・初回公募

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回公募

「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」がひとつに。統合後・最初の公募が始まります。

中小企業向け二大制度が2026年度に統合された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」。その記念すべき第1回公募は、8/31受付開始・9/30締切。申請期間が約1ヶ月しかないため、公募要領が公開済みの今から準備を始めるのが実質的な必須条件です。

情報は 2026-07-31 時点(毎週更新)/ 準備中・要確認

この回のポイント

二大制度の後継・一本化

旧ものづくり補助金と新事業進出補助金(事業再構築の後継)の両方を引き継ぐ、中小企業向けの主力制度です。

上限9,000万円・幅広い用途

革新的な製品・サービス開発から新分野進出、海外展開まで。機械装置・システム・建物費など対象経費も広範です。

申請期間は約1ヶ月

受付開始8/31→締切9/30 18:00。要領は6/29に公開済みなので、事業計画の作成は受付開始前から進められます。

スケジュール

今から準備すべきこと

  1. gBizIDプライムの取得電子申請に必須。発行に日数がかかるため、未取得ならまず最初に。
  2. 事業計画の骨子づくり付加価値額・給与支給総額の年率成長目標が要件。数値計画の裏付けを早めに固める。
  3. 投資内容の見積収集機械装置・システム構築費などは相見積が基本。納期確認も忘れずに。
  4. 賃上げ計画の社内合意補助率・上限の上乗せ条件に関わるため、経営層で方針を先に決めておく。
  5. 公募要領の熟読統合初回のため旧制度と枠・要件が変わっている可能性あり。必ず第1回要領を正とする。

よくある質問

どんな会社が対象ですか?

中小企業者等(中堅含む)が対象です。付加価値額・給与支給総額の年率成長目標などの要件があり、新事業進出系の枠は既存事業と異なる新分野への進出が要件になります。

補助上限と補助率は?

上限9,000万円・補助率1/2〜2/3(賃上げ・規模で変動)です。枠・類型により異なるため、正確な条件は第1回公募要領でご確認ください。

旧ものづくり補助金・新事業進出補助金との関係は?

2026年度に両制度が統合され、本制度が後継となりました。今回はその統合後初めての公募です。

今からでも間に合いますか?

受付開始(8/31)から締切(9/30)まで約1ヶ月しかありません。公募要領は公開済みのため、受付開始を待たずに事業計画づくりを始めることを強くおすすめします。

この回、自社で狙えるか相談する制度選定から申請準備まで。初回相談は無料です。

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